愛知県岡崎市・法律事務所【弁護士法人・鶴田法律事務所】


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当事務所の弁護士報酬基準の概要です。
具体的な報酬額は、この基準に基づき、事案の難易、弁護士の労力等を考慮して、ご依頼者様と十分な協議のうえ委任契約によって決定致します。
ご不明な点があれば、当事務所までお問い合わせください。
ご要望により見積りもいたします。
なお、この弁護士報酬基準ではすべて消費税抜きの金額を表示しています。
別途消費税をいただきます。

弁護士費用

当事務所は日本弁護士連合会の報酬基準に準じて費用を設定しております。
事件別費用一覧をご確認願います。

法律相談・書面による鑑定

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1・訴訟事件

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2・調停事件・示談交渉

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3・契約締結交渉

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4・督促手続事件

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5・手型・小切手訴訟事件

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6・離婚事件

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7・境界に関する事件

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8・借地非訟事件

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9・保全命令申立事件等

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10・民事執行事件

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11−1・破産・会社整理・特別清算・会社更生の申立事件

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11−2・民事再生事件

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12・任意整理事件(11の各事件に該当しない債務整理事件)

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13・行政上の再審請求・異議申立・再審再請求その他の不服申立

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着手金について

着手金は弁護士に民事訴訟、示談交渉などの事件を依頼された段階でお支払い頂くものです。
事件の結果に関係なく返還することができません。
着手金の額については、事件の対象となっている経済的利益の額(例えば相手に請求する損害賠償金の額など)に対する一定の割合によって決めさせて頂きます。
また、訴訟の場合は審級ごとに着手金が必要となります。

報酬金について

報酬金は事件が成功に終わった場合(裁判の場合は勝訴判決ですが、和解の場合も含まれます。)に事件終了の段階でお支払い頂くものです。
成功というのは一部成功の場合も含まれます。
報酬金の額については、原則として委任事務処理により確保できた経済的利益の額に対する一定の割合によって決めさせて頂きます。
被告側の場合は、原告の請求から減額できた金額を基準に算定することになります。

実費

実費は事件処理のため実際に出費されるもので、裁判所に納める印紙代、予納郵券(切手)代、記録謄写費用などとなります。
事件によっては保証金、鑑定料などがかかる場合があります。
また、出張を要する事件については交通費、宿泊費、日当がかかります。
これらの費用は、依頼者にご負担頂きます。

顧問弁護士費用

月額 50,000円からとさせて頂いております。
クライアント様の業務内容や企業の規模等により、顧問契約締結時に充分な協議の上、最終的な金額を決定させていただいております。