愛知県岡崎市・法律事務所【弁護士法人・鶴田法律事務所】


HOME > 顧問契約について

毎月の顧問料を定め、弁護士が一定の範囲で法律相談に応じる契約を「顧問契約」と言います。
継続的にご相談に応じることができるため、顧問先の実情を理解した適切なアドバイスを迅速に提供することが可能です。
法務のご相談の際には、自社の業務内容の解説に多くの時間が費やされます。
しかし顧問契約を締結して弁護士と継続的に相談を持ちかけていれば、自社の業務内容や社内の固有の実情を弁護士が理解しているため、長い手続を踏まずに、顧問弁護士に電話して、法律相談をすることができるようになります。
法律問題かどうか、弁護士に相談すべきかどうか、といった判断に迷うことがありますが、このように判断に迷った場合でもお気軽にご相談いただけます。
また、法的問題について迅速な対応が可能になります。
顧問弁護士は、企業規模にもよりますが、企業の法務部の全部または一部として機能させることも可能です。
弁護士との顧問契約は、専属の法務担当者一人を雇用することに比べれば、極めて低コストにもかかわらず、大きな効果が期待できます。
一旦トラブルが発生すると、その対応には多大な時間と労力が割かれてしまいます。
特に代表者が本来行うべき営業活動が行えなくなってしまうと、これによる損失は図り知れません。
当事務所では、法務問題については原則的に顧問弁護士にご相談いただくことで、経営者様には本来的な企業活動に専念していただき、企業の更なる発展に尽くしていただくことこそが、企業経営者様には理想的な形態であると考えております。
是非顧問契約をご検討ください。

いつでも必要な時に相談できる

顧問料の範囲内であれば,裁判になっている案件についてである必要はなく, 法律の専門家の意見が聞きたい場合にお気軽にご相談できます。

紛争の予防・問題の早期発見

継続的に顧問先のご相談を受けるため,企業等の実状を把握することができ, 紛争に発展しそうな問題を早期に発見し,予防の対策を取ることが可能となります。

紛争時の迅速な対応

万が一,紛争に巻き込まれた場合,顧問弁護士から迅速かつ客観的なアドバイスを受けることができ, 紛争の拡大を最小限に抑えることができます。

法務コストの削減

顧問契約の範囲内の事項であれば,ご相談の都度,費用がかかることはなく, 顧問契約外の法律事務処理を要することになった場合には,通常の当事務所所定の報酬規程の額より減額させて頂きます。

社会的信用が高まる

顧問弁護士の存在を対外に示すことができ,取引先等への信頼感が高まります。

顧問弁護士費用

月額 50,000円からとさせて頂いております。
クライアント様の業務内容や企業の規模等により、顧問契約締結時に充分な協議の上、最終的な金額を決定させていただいております。